どの企業にとっても他人事とは言えない、メンタルヘルス問題。

あなたは、アブセンティズムとプレゼンティズムという言葉をご存知でしょうか？

アブセンティズムとは、
労働者の常習的欠勤。

プレゼンティズムとは、
出勤はしているが健康上の問題で労働に支障をきたし最善の業務ができなくなる状態を指します。

アブセンティズムは、年収の３倍の損失

まず、労働者の常習的欠勤であるアブセンティズムの企業損失についてみると。一般的に統計では、休職者が一人出るだけで、年収の３倍の損失が出るというデータが出ています。

損失額の主な内訳としては、

人件費の損失、休業手当、リハビリ、代替要員の人件費、上司が行うフォローに要する人件費、既存社員の負担大などが挙げられます。

厚生労働省が2010年に試算したデータによると、

アブセンティズムの状態が発生することによる経済リスクは、社会全体でみると7,700億円。非常に深刻な問題となっています。

休職や欠勤し、業務に就けない状況が発生することで企業は、年収の３倍以上の損失が発生しています。そして、もう一つアブセンティズム以外にも注目すべきポイントがあります。

それが、プレゼンティズムなのです。

アブセンティズムの３倍以上の企業損失が発生するプレゼンティズム

まずは、こちらの図をご覧ください。

プレゼンティズム(Presenteeism)とは、

出勤している状況にも関わらず、メンタル不調など様々な問題で、十分なパフォーマンスを発揮できていない状況を指しますが、

このプレゼンティズムが発生することによる経済損失は、休職者などが発生する損失の、約３倍の３兆円に当たると言われています。

単純に計算すると、

休職者の損失＝年収の３倍とした場合、

年収400万円の社員が休職した場合、1,200万円のの損失となりますが、

プレゼンティズムは、その3倍の3,600万円の損失を生み出していることになります。

プレゼンティズムのやっかいなところは、社員様が出勤しているため、休職時のときほど、

明確に判別するのが難しいというところがあります。

そのため企業は、未然防止策として、メンタルヘルス対策の研修を実施したり、社内環境を整えることで事態の改善を図ることになります。

その改善策のひとつとして、

当社が提供するオフィス改善とメンタルヘルス対策を融合させた

ワンストップサービスがあります。

オフィス移転を実施する前に

先述した通り、アブセンティズムの発生の未然防止やプレゼンティズムの改善など、メンタルヘルス問題を考慮せずに、オフィスの移転などを計画を実施すると、移転後しばらくして、社内の人間関係にひずみが生じてしまう可能性もあります。

大切なのは、まずは組織のストレス状況を把握すること。

そして、移転前後のタイミングで、メンタルヘルス対策も同時並行で実施すること。

この組み合わせが重要です。

弊社では無料で組織のストレスチェックを実施することが可能です。

（無料で行う際の条件：事務所移転やレイアウト変更を検討されているお客様に限る）

まずは、組織のストレス状況から把握されることをスタートされてみてはいかがでしょうか。