近年変化の勢いが増すリフォーム市場。2020年以降も6兆円だいで横ばいが続く背景には、東京を中心とした空家問題などがあり、国は今ある「住まい」を活かすために様々な施策を講じています。その中の一つが、2015年7月末に改定された「戸建住宅価格査定マニュアル」。そして、インスペクションの整備開始。などです。

これまでは、仮にリフォームを行っても、私たちの住まいに対する評価は反映されない実情がありました。しかし、最近では算出基準を改定することにより、住まいの資産価値を内部の手入れ状況に応じて評価しようというという動きがあり、よりリフォームを行う意義が高まっていると言えます。

今まさに変化の最中にあるリフォーム業界ですが、我々オフィス業界が学べることはないでしょうか？本日は、個人向けリフォーム業界の実情から、学んだことを掲載いたします。

お客様が不安に思うのは価格の不透明性。

多くの消費者はご存じないかもしれませんが、リフォームの価格というのは、商品代＋工事代で決まります。

業者からリフォームの見積を取り寄せたとき、相乗以上に、高いなと感じたことはないでしょうか？こういった認識が起こるのは、リフォームを検討する際に、商品代しか予算に見ていなかったときです。ショールームやチラシを見た際に、商品代に関しては、大まかな金額がわかるようになっています。

しかし、工事代に関しては、現場で住まいを見なければ、適正な金額を出せないというのが実情です。リフォームに定価はないため、見積もりを取る際に、適正価格かどうかを判断するのが難しいのが実情です。

対策として、複数のリフォーム会社に見積りを取って比較する「相見積もり」という方法もありますが、実はこの方法もあくまでも比較にすぎないため基準はあいまいです。

住宅リォーム推進協議会が行った「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査報告書」によると、「見積もりの相場や適正価格がわからない」という不安がもっとも多いという結果が出ています。

多くの人が金額に関して不安を抱いているという現状があるようですが、実は、この価格の不透明性の中で、安易な値下げ交渉は得策ではないケースがあります。

質を落とさず価格交渉するのが重要

リフォームにおける工事代には、材料費と職人の工賃が含まれます。

これらを安易に値下げ交渉すると、

・材料費　→　値下げ交渉　→　グレードダウン

・工賃　　→　値下げ交渉　→　工数ダウン

値下げ交渉が実現すると、リフォームのクオリティに影響が出てしまう可能性があるのです。特にリフォームに関しては私達の住環境に直結する内容のため、想定よりもクオリティダウンされると困るというのが消費者の意向でもあると言えます。

オフィスリフォーム業界が学べること

私達が、オフィスのリフォーム工事を行う際、実は個人向けのリフォームと同じように、内容によって、お願いする職人は変わりますし、職人や業者によって金額は変わります。

そこで当社は、当社が中心となるワンストップサービスを提供し、適正価格での納品と、品質の向上、両面の実現を心がけております。オフィスの修繕工事やレイアウト変更などありましたら、一度、ナガシマまでご一報いただけますと幸いです。